鰍ウくらエステートは千代田区・文京区・新宿区・豊島区・中央区を中心に売買のマンション・一戸建ての仲介および新築マンション・一戸建ての販売まで広く取り扱っております。
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任意売却
  任意売却とは
任意売却とは・・・住宅ローン・借入金などの返済が困難になった時、債務者と債権者(金融機関等)の間に仲介業者が入り双方合意のもとに対象不動産を売却することを言います。もちろん残債務が不動産売却代金より大きいため、差額が残りますが、債権者との話し合いにより、残債務を無理のない返済計画により返済します。   任意売却とは
  任意売却と競売の違い
1. 通常売買と同じなので近所に知られない。
(競売の場合は、近所に聞き込みされたり調査が入ります。)
2. 金額・時期などの予定が立てやすい。
(競売の場合は、いつ落札されるかわからず、落札金額も当日までわからない。)
3. 購入希望者が不動産内部を案内によって確認できる。
(競売の場合は、裁判所の不動産調査書のみで判断しなければならず、価格を低めに見られる。)
4. 話し合いにより、引越し費用などを捻出できる可能性があります。
(競売の場合は、強制執行により出されてしまいます。)
  当社からのご提案・・・
ローンの支払いが滞りだすと、債権者からの督促が始まります。延滞期間が6ヶ月を超えると保証会社が金融機関に対して代位弁済しますが、今度は保証会社からあなたに対して保証金額の一括弁済を求められます。当然一括弁済できませんから、不動産差押えから競売ということになってしまいます。
そうなる前に、当社にご相談ください。!
当社は、経験豊富なスタッフによる的確なアドバイスを行います。
もちろん相談は無料です。但し、ご依頼いただき、任意売却による成功報酬(宅地建物取引業法に規定された正規手数料)を不動産売却代金から清算していただきます。
  当社は、経験豊富なスタッフによる的確なアドバイスを行います
  任意売却流れ
  1.債権者からの督促
  2.当社へご相談(返済状況・債務の状況の確認)
  3.販売価格と物件の調査(債権者の意向の確認)
  4.専任媒介契約の締結(お客様と当社で不動産販売の委任契約を締結します。)
  5.債権者に専任媒介契約を送付(債権者に当社が販売活動をすることを通知します)
  6.販売活動の開始(HP・チラシ・レインズ登録など積極的に販売いたします)
  7.購入者より申し込み受領
  8.債権者と条件交渉(一括返済額・残債務の返済計画など)
  9.売買契約の締結(手付金受領。保全のため預かりとなります)
  10.決済・引渡し(残代金受領。債権者に弁済、諸費用の清算、抵当権解除)
  11.ローンからの開放・再スタート(残債務のご返済は残ります)
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競売代行
  耐震診断証明書とは
耐震適合証明書とは、現行の建築基準法上の耐震性能を満たしていることを証明する書類で、住宅ローン減税などの際に使われます。多くは建築士事務所に所属する建築士が耐震基準を満たしていることを確認後、発行されます。   さくらエステートが競売物件取得をフルサポートします。
  耐震基準適合証明書発行のメリット
1. 建築後RC造25年、木造20年以上経過した建物(以下「経過建物」)でも住宅用家屋証明の取得が可能となり、登記時の登録免許税の軽減措置が受けられる。
※税率の比較 建物所有権移転2.0%→0.3% 抵当権設定0.4%→0.1%
2. 前項の「経過建物」でも住宅ローン控除の対象となり、最長10年〜13年間 所得税および住民税から一定の税額控除が受けられる。
3. 同様に「経過建物」でも住宅所得等資金の贈与税非課税制度の対象となり、特定親族間での贈与が一定の限度額まで非課税扱いが受けられる。
4. 不動産取得税の軽減措置についても1〜3同様に「経過建物」でも規定が適用となる。

注)上記の各減税措置は他にも適用条件があり、全ての条件を満たしていない場合、適用されません。
制度の詳細は税務署や都県税事務所または税務専門家にご相談ください。
  耐震適合証明書発行可能な住宅の要件
1. 対象建物の建築確認日が昭和56年6月1日以降であること。
2. 延床面積(マンションは専有面積)が登記簿で50u以上あること。
3. 検査済証が発行されていること。(台帳記載事項証明書で確認できる場合を含む)
4. 旧耐震年度築のマンションは、エントランス扉等に「東京都耐震マーク」が貼付されていること。
5. 違法な増改築工事をしていないこと。
6. 外観に著しい劣化・損傷がないこと。マンションは管理体制に重大な支障が生じていないこと。
7. 買主様が決済前(所有権移転登記前)であること。 ※所有権移転後は発行できません。
  耐震基準適合証明書のお申込み方法 (現在マンションのみのお取り扱いになります)
  1. 当社へ耐震適合証明事前審査申込書をFAX(書式ダウンロード)またはサイトお問合せ窓口から必要事項をご記入いただき、  必要書類(コピー)とともに弊社にお送りください。
  2. お申込みの物件が適合証明書発行可能かどうか書類審査のうえお知らせします。
※1事前審査の結果、不適合となった場合は調査費用は掛かりません。
※2証明書発行可能な場合、本申込書をご送付下さい。
  3. 現地調査実施後、適合証明書を作成致します。(発行までお申込み後通常4〜5日)
  4. 発行手数料のお支払い(銀行振込)入金確認後レターパックで発送致します。

(ご注意)
事前審査時に提出いただいた書類等の内容が事実と異なっている場合は、
本申込後であっても証明書の発行ができない場合がありますので予めご了承ください。

  料金表 *本年9月末日までは特別キャンペーン料金にて承ります。
部数 発行料金
(令和2年9/末まで)
発行料金
(令和2年10/1以降)
マンション新耐震 ・登録免許税軽減用 (1部)
・住宅ローン減税用 (1部)
・不動産取得税減税用 (1部)
・住宅資金贈与税軽減用 (1部)
原則
3部
発行
30,000円(税込) 35,000円(税込)
マンション旧耐震(注) 40,000円 (税込) 45,000円(税込)
戸建 新耐震 ※現在戸建のお取扱いは致しておりません。 - -
戸建 旧耐震 - -
※上記料金表は基本3通セット発行料金です。(追加は1通5,000円で承ります。)
※ フラット35の適合証明書とは異なります。(当社ではフラット証明書発行業務のお取扱いは行っておりません。)
(注)弊社では旧耐震のマンションは「東京都耐震マーク」の建物への貼付されている物件のみ対象となります。
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